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平成15年度「ごあいさつ」
松戸市私立幼稚園連合会
会長 田畑智枝
穴埋め
 情報開示、自己点検自己評価が導入され、幼稚園業界にも改革の波が押し寄せてまいりました。幼児教育振興プログラム、教育基本法見なおし、幼保一元化、と行政はその対応におおわらわのようです。これから地方分権に移行してまいりますと、地方毎の独自の判断での改革が進んでいくものと思われます。預かり保育、満3歳児入園、幼稚園内に保育園設置など規制緩和で何でもありのような状況を呈してまいりました。
 私ども松戸市の幼児教育を担う私立幼稚園、そして、加盟幼稚園の提携協力によってその自主性と公共性とを発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的とする幼稚園連合会では、ただそれに迎合するのではなく、今、何が必要で何をすべきか、親にとってではなく、子どもにとって一番良い方法を行政と一緒に広い観点から意見を出し合うことが大事なのではないでしょうか。
 子育て支援として、全国的に幼稚園も預かり保育が増えてまいりましたが、安易に長時間子どもを預かるのは、家庭教育の低下に繋がるものと考えます。躾や叱り方がわからない親に対して、親としての責任を気づかせる家庭教育支援に、幼稚園は力を注がなくてはならないのではと思います。
 行政は、待機児童のためと子どもの発達・成長を考えることなく親の利便性を優先する施策を続けてまいりました。『保育園が頑張ると家庭が駄目になる』ある保育園園長の言葉ですが、まさにその通りで、幼児期の数年間は母親が自分の手で子育てに関われるように、母親もショート勤務やパートに変えて、人間としての一番大事な子育ての営みを人任せにしない方法、施策を企業も行政も考えて欲しいものと思います。
 改革の波は今までになくかなり早いスピードで押し寄せております。私達が好むと好まざるに関係なく規制緩和が進んでまいりました。幼保一元も形式的に考え、受け入れるのではなく、幼児のより良い育ちを一番に考えて綿密に調査しなければならないと思います。幼稚園児も保育園児も共に小学校に進学します。全ての子どもが同じ教育、同じ支援を受けられるように幼稚園連合会が幼児教育の専門家として提言し、幼稚園でできること、又幼稚園がこれからしなければならないことを積極的に行政に働きかけ、地域社会に対してもアピールしなければ、家庭の教育力を回復させることが難しいのではないでしょうか。
 日本全体のモラルが低下し、先生や親に対する尊敬の意識がなくなっておりますが、人間としての基礎・基本を身に付ける幼児期に、時代を超えても変わらない価値観、そして、時代と共に変わっていくものをしっかり認識し教えているのが幼稚園だということ、子どもだけでなく親も教育できる唯一の場だということを幼児教育に携わる全ての先生は意識を持って欲しいと思います。
 幼児教育振興プログラムが千葉県でも動きはじめ、文部科学省からの研究依頼が次々と送られてまいります。私達は、ただそれを受けるだけではなく、私達教職員がよく理解し自信を持って取り組むためには、園長・設置者及び教職員の研修が改めて欠かせないものと感じます。幼保の協力はもとより、子どもの発達、成長が連続している小学校との積極的な交流、情報交換、合同研究を早急に行うためのプロジェクト、教職員資質向上のための研究研修、幼稚園経営に関する調査研修など、今までと違った視点から考え、できることから始めていかなければどのように立派な改革も空論に終わってしまいます。
 新しいことを試みるのは勇気と努力が必要です。日本の将来を担う子どものためにも、初めて出会う教育の場としての私立幼稚園の進む道をしっかり見定めて、変化に対して柔軟な対応が大切なのではないかと感じております。
今年度も松戸市私立幼稚園連合会へのご協力宜しくお願いいたします。
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